業者選びに役に立つ農業・農園に関連した業者をご紹介します。

現在は東京に住んでいますが、元々は田舎育ちということもあって、実家は農家ではありませんが、周りには畑がたくさんあって、子どものときから野菜に触れる機会も多かったです。
前から都会はあまり好きではなくて、将来は田舎に戻って自然といつも触れ合える仕事に就きたいと思っていて、できれば後継者不足で困っている農家の担い手になれればいいと本気で考えています。
結婚はしていますが子供はいなくて、妻も田舎生まれで一緒に農家をやることには賛同してくれていて、できればすぐにでも行動に移したいと思っているわけですが、最初は経験を積むために、二人で農業法人で働かせてもらうとして、いずれは後継者がいない農家の担い手になることを目標にしているのですが、そのための具体的な方法や、それによって受けられる支援などについてご指導ください。

各地域の支援制度などを確認してみましょう。

農家の担い手になるためには、各市町村の認定を受ける必要があるわけですが、認定を受けられれば必要な資金の借入の他にも、税制面での支援も受けることが可能となります。
農家の担い手は、農業経営改善計画を市町村に提出することで農業経営基盤強化促進法に基づき認定を受けた、個人の農業経営者もしくは農業生産法人であり、認定農家者と呼ばれています。
各市町村や農協などに問い合わせることで、具体的な方法を教えてもらうことができ、認定を受けて規定の条件を満たすことにより、農家の担い手になることができます。
そのためには各地域で定められた農地を用意しなければいけませんが、必ずしも担い手本人が土地を所有する必要はなく、農地を借りることも許されます。
農家の担い手が受けられる支援は、市町村によって金額などに違いがありますが、農地の生産面積や過去の実績によって支援金の額が変わってきます。
生産する農作物の品質によっても額は異なりますが、農業は自然が相手ということで、天候の影響で不作に見舞われた場合などの融資制度や補てん制度も用意されています。
新規で農家の担い手を目指す方に対しての支援もいろいろ用意されていて、たとえば18歳以上45歳未満の方が認定新規就農者制度を利用して担い手として認定されれば、無利子で資金の借入をすることができます。
地域によって様々な制度が用意されているので、いろいろな市町村の支援制度を確認してみることをおすすめします。